• ソーシャル・インパクト・ボンドとは

  • ソーシャル・インパクト・ボンドの位置付け

    ソーシャル・インパクト・ボンドは、社会的利益と経済的利益の双方の実現を目指す投資である「社会的インパクト投資」の手法の一つです。

    ソーシャル・インパクト・ボンド仕組み

    ソーシャルインパクトボンドとは、行政の成果連動型支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つで、2010年にイギリスで始まりました。

     

    通常、行政はサービス提供者と業務委託契約を締結し、サービス提供者が提供するサービスの成果に関わらず、サービスを実施した事に対して、決まった金額が支払われます。

     

    成果連動型支払契約では、サービス提供者が提供するサービスの成果に応じて、行政が報酬を支払います。一般的にサービスの成果は、サービス提供してすぐに出るものではなく、一定期間経過後(通常数年)に出てくる場合が多く、行政がサービスの成果を測定し、報酬を支払うまでに数年かかってしまうことになります。しかし、主なサービス提供者である社会的企業やNPO等は、十分な資金的余裕がないことも多く、支払いが数年後になるような成果連動型支払契約への対応は困難です。

     

    そこで、サービス提供者のサービス提供費用について、民間資金提供者から資金調達を行い、行政と事前に合意した成果目標を達成できれば、後から行政が資金提供者へ成果に応じて報酬を支払うという仕組みが開発され、これがソーシャルインパクトボンド(SIB:Social Impact Bond)と呼ばれています。

    もちろん、成果の測定は、専門的かつ客観的に行う必要があるため、独立評価機関による評価を行ったり、中間支援組織によるサービス提供者の成果管理等ガバナンス体制の構築も重要となります。

    世界では、2017年時点で18か国74案件が始まっており、欧米を中心に急速に広がっています。

    日本においても少子高齢化や社会保障費の増大に加え、毎日のように報道される様々な社会的課題が顕在化しており、財政支出が限られる中、社会的課題を効果的に解決するためには、より高い成果が見込める革新的な民間サービスを選択し、成果志向の支払いを行うことが求められています。

     

    ソーシャルインパクトボンドは、このような社会的課題の解決と財政支出の抑制を同時に実現することができる仕組みであり、私達はこれからの日本に必要な取組みであると考え、日本での導入推進を支援しています。

    ソーシャル・インパクト・ボンドの活用意義

    通常の固定報酬型業務委託は、成果を出すためのエビデンスが充実しており、地域や事業者に関わらずサービス内容を仕様書で定めれば、一定の成果が見込める場合に適しています。

    一方、地域によって成果にバラツキがある、または、事業者によって成果にバラツキがある等成果を出すためのエビデンスが十分ではない場合、仕様書で成果を出すためのサービス内容を定義するのは、非効率なサービスが定着してしまう恐れがあります。そのため、サービス内容は事業者が提案し、仕様書ではサービス内容ではなく成果指標等による制約を設けることで、事業者が成果を出すための工夫や改善を行いながら、より成果を出すためのエビデンスを蓄積することが重要です。

    つまり、成果を出すためのエビデンスが十分ではない「未成熟な領域」については、ソーシャル・インパクト・ボンドや成果連動型業務委託などでエビデンスを蓄積し、成果を出すための十分なエビデンスが蓄積された段階で、「成熟した領域」として固定報酬型業務委託などに切り替え、効果的・効率的なサービスを展開することが望ましいと考えます。

    ソーシャル・インパクト・ボンドの対象分野

    ソーシャル・インパクト・ボンドは様々な分野に応用できる可能性がありますが、全ての分野に適しているものではなく、ソーシャル・インパクト・ボンドが適していない分野もあります。

    例えば、誰がやっても同じようなサービス、既に世の中に広く普及しているサービス及び融資や出資等ソーシャル・インパクト・ボンド以外で資金調達できるビジネスなどはソーシャル・インパクト・ボンドに適していないと考えられます。

    一方、多くの行政コストをかけているにも関わらず十分な成果が出ていない分野、予防することで将来発生する課題を未然に防ぐことができる分野などは、ソーシャル・インパクト・ボンドに適しているといえます。 

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