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内閣府、PFSの導入可能性の検討支援先自治体を決定

2020年7月16日

内閣府は、成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプランに基づき、PFSの導入可能性の検討支援(案件形成支援)を実施する地方公共団体を選定しました。

 

【支援先】
 茨城県下妻市(事業名:下妻式コンディショニング事業)
 大阪府堺市(事業名:地域産業施策におけるPFS活用推進事業)

本支援においては、令和3年度からのPFS事業実施に向けて、支援先団体に対し、事業テーマの特定や成果指標の設定等に関する助言等(口頭による情報や知見の提供、PFS導入の検討のための資料の作成等)を行います。

https://www8.cao.go.jp/pfs/sienkettei.html