ソーシャルインパクトボンドとは、行政の成果連動型支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つで、2010年にイギリスで始まりました。

通常、行政はサービス提供者と業務委託契約を締結し、サービス提供者が提供するサービスの成果に関わらず、サービスを実施した事に対して、決まった金額が支払われます。

成果連動型支払契約では、サービス提供者が提供するサービスの成果に応じて、行政が報酬を支払います。一般的にサービスの成果は、サービス提供してすぐに出るものではなく、一定期間経過後（通常数年）に出てくる場合が多く、行政がサービスの成果を測定し、報酬を支払うまでに数年かかってしまうことになります。しかし、主なサービス提供者である社会的企業やNPO等は、十分な資金的余裕がないことも多く、支払いが数年後になるような成果連動型支払契約への対応は困難です。

そこで、サービス提供者のサービス提供費用について、民間資金提供者から資金調達を行い、行政と事前に合意した成果目標を達成できれば、後から行政が資金提供者へ成果に応じて報酬を支払うという仕組みが開発され、これがソーシャルインパクトボンド（SIB：Social Impact Bond）と呼ばれています。

もちろん、成果の測定は、専門的かつ客観的に行う必要があるため、独立評価機関による評価を行ったり、中間支援組織によるサービス提供者の成果管理等ガバナンス体制の構築も重要となります。

世界では、2018年時点で25か国108案件が始まっており、欧米を中心に急速に広がっています。

日本においても少子高齢化や社会保障費の増大に加え、毎日のように報道される様々な社会的課題が顕在化しており、財政支出が限られる中、社会的課題を効果的に解決するためには、より高い成果が見込める革新的な民間サービスを選択し、成果志向の支払いを行うことが求められています。

日経グローカルで特集「ソーシャル・インパクト・ボンド始動」が掲載