2019年6月21日、国の成長戦略である「成長戦略実行計画」「成長戦略フォローアップ」および「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」が閣議決定され、成果連動型民間委託契約方式に関する具体的施策の工程表が公開されました。

• 成長戦略実行計画
• 成長戦略フォローアップ
• 令和元年度革新的事業活動に関する実行計画
  　※いずれも2019年6月21日閣議決定

その中で成果連動型民間委託契約方式は、医療・健康、介護、再犯防止の3分野を重点分野とし、2022年度までのアクションプランを関係省庁と協力して2019年度中に策定するとされています。

「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」で示された成果連動型民間委託方式に関する具体的な施策は以下のとおりです。

• 内閣府は関係省庁からの人材登用を拡大するとともに、制度の関係省庁からの人材を巻き込みながら必要な体制を整備
• 医療・健康、介護、再犯防止分野を重点分野として、2022年度までの具体的なアクションプランを今年度中に策定
• 重点３分野で成果連動型民間委託契約方式を普及促進、重点３分野以外へ横展開
• 国内外の先進事例を調査・整理し、成果連動型民間委託契約方式を普及・啓発するポータルサイトを構築
• 自治体による成果連動型民間委託契約の導入を支援する調査を実施し、事例を蓄積
• 医療・健康、介護分野の既存の制度枠組みにおいて成果連 動型民間委託契約の導入を検討 
• 英米のアウトカムファンドについて調査を実施
• 地方公共団体及び中間支援団体に対する具体的な支援策を 検討・実施
•  国庫補助や地方交付税措置の点検等を実施
• 評価指標を測定する上で十分な事業実施期間を設定（国が成果連動型民間委託契約方式のモデル実証事業等を実施するた め民間事業者と契約する場合）
•  債務負担行為を活用して複数年契約を締結するよう努力（事業実施期間が複数年にわたる場合） 
• 先進的な地方公共団体で成果が確認された分野について、他の地方公共団体へ横展開（分野別ガイドラインの策定、評価指 標の標準化、評価指標の性質上複数年契約が必要な場合の債務負担行為設定の周知等）