先日、素案を共有した「未来投資戦略2018」について、6月15日に閣議決定されました。成果連動型民間委託契約方式の普及促進に関する具体的な施策が明記され、今後、大きな流れになると見込まれます。また、同日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」においても「官民連携による社会的ファイナンスの活用を促進」と示され、政府の方針として成果を志向する流れが鮮明になっています。
施策の主なポイント
これらが実現された場合、行政における成果連動型委託契約の導入に向けた障壁が下がり、日本でも成果向上に向けた仕組みの浸透が促されると考えられます。官公庁で横断的に活用可能な資金の確保や法的整備など課題もありますし、成果連動型委託契約による弊害なども考慮した取組みが必要ですが、今後の政策実現に期待します。
以下、各戦略の該当箇所の引用です。
P.66
第2 具体的施策
[3]「行政」「インフラ」が変わる
3.PPP/PFI手法の導入加速
(3)新たに講ずべき具体的施策
ⅱ)成果連動型民間委託契約方式の普及促進
P.45
第2章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組
7.安全で安心な暮らしの実現
(4)暮らしの安全・安心
③ 共助社会・共生社会づくり
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