「経済財政運営と改革の基本方針2018」及び「未来投資戦略2018」が閣議決定

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先日、素案を共有した「未来投資戦略2018」について、6月15日に閣議決定されました。成果連動型民間委託契約方式の普及促進に関する具体的な施策が明記され、今後、大きな流れになると見込まれます。また、同日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」においても「官民連携による社会的ファイナンスの活用を促進」と示され、政府の方針として成果を志向する流れが鮮明になっています。

施策の主なポイント

内閣府が省庁横断で推進体制を整備
内閣府が成果連動型委託契約に関する情報集約や分野横断的なガイドラインを策定
地方公共団体及び中間支援団体に対する具体的な支援策を検討
導入に向けた課題としてあげられる国庫補助や地方交付税措置への対応
債務負担行為を活用した複数年契約の実施を周知・促進

これらが実現された場合、行政における成果連動型委託契約の導入に向けた障壁が下がり、日本でも成果向上に向けた仕組みの浸透が促されると考えられます。官公庁で横断的に活用可能な資金の確保や法的整備など課題もありますし、成果連動型委託契約による弊害なども考慮した取組みが必要ですが、今後の政策実現に期待します。

※成果連動型委託契約について

以下、各戦略の該当箇所の引用です。

未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）

P.66

第２具体的施策

[３]「行政」「インフラ」が変わる

３．ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入加速

（３）新たに講ずべき具体的施策

ⅱ）成果連動型民間委託契約方式の普及促進

行政の財政コストを抑えながら、民間のノウハウ等を活用し、社会的課題の解決や行政の効率化等を実現する仕組みである成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進するため、内閣府は関係省庁からの人材登用を拡大するとともに、制度の関係省庁からの人材を巻き込みながら必要な体制を整備する。
内閣府は、必要な体制を整備の上、国・地方公共団体における成果連動型民間委託方式を活用した案件の動向や課題に関する情報を集約するとともに、関係省庁に対してモデル事業の組成や評価指標の標準化、契約条件等に関する分野別のガイドライン等の策定を働きかけるほか、必要に応じ分野横断的なガイドライン等の策定を行う。
意欲ある地方公共団体における成果連動型民間委託契約事業の案件組成に向けて、地方公共団体及び中間支援団体に対する具体的な支援策を検討し、実施するとともに、国庫補助や地方交付税措置の点検等を行う。
国が成果連動型民間委託契約方式のモデル実証事業等を実施するため民間事業者と契約する場合には、評価指標を測定する上で十分な事業実施期間を設定する。事業実施期間が複数年に渡る場合には債務負担行為を活用して複数年契約を締結するよう努める。
先進的な地方公共団体が取り組んだ成果連動型民間委託契約事業により成果が確認された分野について、関係省庁は分野別ガイドラインの策定、評価指標の標準化、評価指標の性質上複数年契約が必要な場合の債務負担行為設定の周知等を行い、他の地方公共団体に確実に横展開する。

経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）

P.45

第２章力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組

７．安全で安心な暮らしの実現

（４）暮らしの安全・安心

③ 共助社会・共生社会づくり

社会的諸課題の解決に寄与する公益活動に、民間の人材や資金を呼び込む。民間の公益活動を促進するため、その成果を適切に評価する手法を普及しながら、寄附文化の醸成や行政・企業・ＮＰＯによる協働（コレクティブインパクト）、クラウドファンディングや官民連携による社会的ファイナンス（※）の活用を促進するとともに、2019 年度中の休眠預金等に係る資金の活用制度の運用開始を目指し取組を進める。
※成果報酬型民間委託やソーシャル・インパクト・ボンドなど。