「未来投資戦略 2018(素案)」にて成果連動型民間委託契約の具体的な促進施策が明記

第２ 具体的施策　（P.66）

[３]「行政」「インフラ」が変わる

３．ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入加速

（３）新たに講ずべき具体的施策

ⅱ）成果連動型民間委託契約方式の普及促進

• 行政の財政コストを抑えながら、民間のノウハウ等を活用し、社会 的課題の解決や行政の効率化等を実現する仕組みである成果連動 型民間委託契約方式の活用と普及を促進するため、内閣府は関係省 庁からの人材登用を拡大するとともに、制度の関係省庁からの人材 を巻き込みながら必要な体制を整備する。 
• 内閣府は、必要な体制を整備の上、国・地方公共団体における成果 連動型民間委託方式を活用した案件の動向や課題に関する情報を 集約するとともに、関係省庁に対してモデル事業の組成や評価指標 の標準化、契約条件等に関する分野別のガイドライン等の策定を働 きかけるほか、必要に応じ分野横断的なガイドライン等の策定を行 う。 
• 意欲ある地方公共団体における成果連動型民間委託契約事業の案件 組成に向けて、地方公共団体及び中間支援団体に対する具体的な支 援策を検討し、実施するとともに、国庫補助や地方交付税措置の点 検等を行う。
• 国が成果連動型民間委託契約方式のモデル実証事業等を実施するた め民間事業者と契約する場合には、評価指標を測定する上で十分な 事業実施期間を設定する。事業実施期間が複数年に渡る場合には債 務負担行為を活用して複数年契約を締結するよう努める。
• 先進的な地方公共団体が取り組んだ成果連動型民間委託契約事業に より成果が確認された分野について、関係省庁は分野別ガイドライ ンの策定、評価指標の標準化、評価指標の性質上複数年契約が必要 な場合の債務負担行為設定の周知等を行い、他の地方公共団体に確 実に横展開する。