国内事例
ソーシャル・インパクト・ボンド導入事例
行政による成果連動型支払+民間からの資金調達
2018年11月/広島県、尾道市、庄原市、竹原市、福山市、府中市、三次市/ヘルスケア(がん検診受診率向上)/株式会社キャンサースキャン
広島県域6自治体の国民健康保険者を中心に、がんの早期発見による健康寿命の延伸、生活の質の向上を目的として、大腸がん検診の受診勧奨を行う事業。
【期間】3年 【事業規模(最大支払額)】2,229万円
【実施体制】
行政:広島県、尾道市、庄原市、竹原市、福山市、府中市、三次市
事業者:株式会社キャンサースキャン
中間支援組織:ケイスリー株式会社
資金提供者:一般財団法人社会的投資推進財団、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、個人投資家(ミュージックセキュリティーズ株式会社仲介のクラウドファンディング)
【成果指標】大腸がん検診受診率、精密検査受診率
2017年7月/神戸市/ヘルスケア(糖尿病性腎症重症化予防)/株式会社DPPヘルスパートナーズ
糖尿病性腎症者のうち、重症化のリスクの高い未受診・治療中断中のもの100人を対象とし、医療機関への受診勧奨および食事療法や運動療法等の保健指導を行い、治療と生活習慣の改善を通じて重症化予防を狙う。
【期間】3年 【資金調達額】2,400万円(予定)
【実施体制】行政:神戸市 事業者:株式会社DPPヘルスパートナーズ 中間支援組織:一般財団法人社会的投資推進財団 資金提供者:株式会社三井住友銀行、一般財団法人社会的投資推進財団、個人投資家(予定) 第三者評価者:公益財団法人未来工学研究所(予定)
【成果指標】保健指導プログラム修了率、生活習慣改善率、腎機能低下抑制率
2017年5月/八王子市/ヘルスケア(大腸がん検診受診率向上)/株式会社キャンサースキャン
八王子市の国保対象者で、前年度大腸がん検診未受診者のうち12,000人を対象にする。対象者個人の特定健診関連データ、がん検診関連データ及びレセプトデータから大腸がんのリスクが高い要因(飲酒、肥満等)を分析し、個人のリスク要因に応じたオーダーメイドの受診勧奨ハガキを送付し、早期がん発見者数の増加を目指す。医療費適正化効果は、八王子市レセプトデータ分析による早期がんと早期以外のがんに係る医療費の比較により算出した。
【期間】3年 【資金調達額】887万円 【最大支払額】976万円
【実施体制】行政:八王子市 事業者:株式会社キャンサースキャン 中間支援組織:ケイスリー株式会社 資金提供者:一般財団法人社会的投資推進財団(株式会社みずほ銀行の資金拠出を含む)、株式会社デジサーチアンドアドバタイジング、黒越誠治(個人投資家)
【成果指標】大腸がん検診受診率、精密検査受診率、早期がん発見者数
成果連動型支払導入事例
行政の成果連動型支払のみ(民間資金調達なし)
2019年9月/福岡市/ヘルスケア(適正服薬推進事業)/株式会社ヘルススキャン
福岡市民の健康増進と医療費適正化を図ることを目的として、国民健康保険被保険者の服薬状況に基づき、重複、多剤、併用禁忌等の好ましくない服薬がある被保険者約8,000人を対象に3年間で4回服薬情報のお知らせを送付し、薬局・医療機関への相談を促す。
【期間】3年 【最大支払額】5,760万円(うち固定支払額1,000万円)
【実施体制】行政:福岡市 事業者:株式会社ヘルススキャン 中間支援組織:ケイスリー株式会社 第三者評価者:九州大学
【成果指標】重複服薬者の改善率、併用禁忌服薬者の改善率および医療費適正化効果
【事業者選定方法】プロポーザル方式により応募のあった3者より選定
実証事業等
成果連動型支払なし、小規模単年度事業等
西条市/コミュニティビジネス起業支援/複数事業者(2018年)
行政の補助金を成果連動型支払にし、市民から資金調達を行う単年度事業
川西市、見附市、白子町/ヘルスケア事業(ポピュレーションアプローチ)/タニタヘルスリンク(2018年)
2019年以降のSIB導入に向けた検討を開始
天理市/ヘルスケア(認知症予防)/株式会社公文教育研究会(2017年)
外部からの資金調達を行わない成果連動型民間委託を行った事業
【期間】1年 【資金調達額】なし 【最大支払額】26万円
東近江市/コミュニティビジネス起業支援/複数事業者(2016年~)
行政の補助金を成果連動型支払にし、市民から資金調達を行う単年度事業
尼崎市/就労支援/特定非営利活動法人育て上げネット(2015年7月)
行政による成果連動ではなく、財団による助成で事業実施及び成果を評価
福岡市等7自治体/認知症予防/株式会社日本公文教育研究会(2015年6月)
行政による成果連動ではなく、経済産業省による通常の固定支払で事業実施及び成果を評価
横須賀市/児童養護(特別養子縁組)/一般社団法人ベアホープ(2015年4月)
行政による成果連動ではなく、財団による助成で事業実施及び成果を評価